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EAPの歴史
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EAPはアメリカで始まった職場のメンタルヘルスサービスであり、アルコール依存症で問題を起こす従業員を解雇して新たに従業員を雇用するより、従業員に対して予防・治療を促進した方がコストを抑え生産的という発想から始まり発展しました。
現在、アメリカでは従業員50名以上の企業のほとんどがEAPを活用しており治療より予防に力を入れ生産性を上げていくのが特徴です。
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EAPにおける日本の社会的背景 |
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日本では、1970年代に「安全配慮義務」という概念が形成され、様々な判例・法改正を経て、労働者のメンタルヘルス関連法令が整備されてきました。
2000年3月大手広告代理店における若手従業員の過労自殺事件で、最高裁判決において、企業の民事上の損害賠償義務が認められ、この企業は和解金1億6800万円を負担することになりました。その後、厚生労働省は、2000年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を制定しました。
以後、企業は、積極的に労働者のメンタルヘルスに取り組むことが重要課題になり、EAPを導入する企業が徐々に浸透してきました。
「厚生労働省・事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の内容 |
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セルフケア
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・労働者によるストレスへの気づき・対処等
・事業者は労働者にセルフケアに関する教育研修、情報提供を行い、労働者自ら相談を受けられるような環境整備を行う |
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ラインケア
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・管理監督者による職場環境等の改善、個別の相談対応
・作業環境、労働時間、長時間労働、過度な疲労、心理的負荷への配慮
・事業者は、管理監督者に対して、心の健康に関する教育研修を行う。
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事業場内産業保健
スタッフ等によるケア
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・産業医、衛生管理監督者、保健師による職場環境の改善および個別相談、ラインケアへの支援。
・事業者は事業場内産業保健スタッフ等に対して、教育研修、知識習得の機械を図る。
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事業場外資源によるケア
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・事業場外資源による直接サービス、支援サービスの提供、ネットワークへの参加。
・EAP、精神科、心療内科の医療機関、開業臨床心理士等
・事業者は必要に応じ、それぞれの役割に応じた事業場外資源を活用する。 |
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メンタルヘルスの具体的取組 |
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1次予防
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未然防止
健康増進
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・病気にならないための取り組み
・法令遵守、健康増進、作業改善、環境改善 |
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2次予防
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早期発見
早期対処
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・相談窓口の充実と改善
・労働者、管理監督者の「気づき」を促す教育、研修 |
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3次予防
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治療
職場復帰
再発防止
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・医療機関の受診、入院
・復職支援
・継続的な相談、カウンセリング |
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EAPの活動領域 |
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EAPは、精神医療・組織心理学・カウンセリング・ソーシャルワーク・労務管理・企業法務等の様々な専門性をクロスオーバーした総合的な視点でサービスを提供します。 |
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EAPコンサルティングセンターが提供するもの |
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(1) 従業員に対して
1.従業員が「こころの病」にならないための取り組み
・メール・電話相談
・対面相談（カウンセリング、訪問カウンセリング）
・メンタルヘルス研修
・メンタルヘルスマネジメント・コンサルテーション
（こころの問題を抱えた部下に対する上司への助言・
サポート）
・医療機関への取り次ぎ
・休職者への職場復帰支援
・ストレス診断
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2.研修プログラム
（パワハラ・セクハラ予防、コミュニケーションスキル、新人研修、等）
3.専門機関への取り次ぎ
（臨床心理士、弁護士、社会保険労務士、ＦＰ、社会福祉士、等）
4.ワークライフバランスの実現
（仕事と生活の調和、育児や介護に関する相談、キャリア形成、等）
（2）経営者・管理職に対して
1.リスクマネジメントコンサルティング
（メンタル不全による労使トラブル・訴訟回避、惨事の危機介入）
2.法令遵守（コンプライアンス）の強化
（労働関連法の周知、助言）
3.企業価値、業績の維持向上のための組織開発
・CSR
・上場基準整備（従業員定着率向上）
・ワークライフバランス体制の実現
（就業規則・休暇制度に関する社内規定整備、従業員満足度調査、等）
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